2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
混乱に拍車を掛けたこうした所作振る舞いにも大いに抗議したいと思います。 法案の内容にも言及します。 政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。
混乱に拍車を掛けたこうした所作振る舞いにも大いに抗議したいと思います。 法案の内容にも言及します。 政府・与党の言いなりとなり、森屋内閣委員長が強行採決を目指す重要土地利用規制法案が日本の安全保障に真に寄与する内容のものであれば、否定などするはずもありません。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。
そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。 生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
これに加えまして、委員も御指摘がございましたように、再エネの拡大ということが、これに拍車といいますか、更に後押ししているものだと考えてございます。
しかし、今年に入ってもなかなかコロナは収束しないで、緊急事態宣言が繰り返される中で、もし政府系金融機関のこの実質無利子無担保融資が当初の予定どおり今年の前半で打ち切られていれば、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産件数の増加に拍車を掛けていた可能性もあります。 そこで、お伺いします。
年齢の偏りがならされる前に若手職員の離職に拍車が掛かるのではないかという懸念がありますし、ならしていっても最後のインパクトはどこかで吸収しなければいけないわけです。 私たち永田町から、議員サイドから霞が関の官僚の皆さんの働き方を拝見していても、若手職員の多くが、生産性があるとは言えないような大量の紙のコピーやアナログな作業、あるいは待機時間を無駄に費やす業務を行っていると感じています。
ましてや、今コロナ感染が拡大する中、投票できない人がいるという状況に拍車が掛かっています。保健所の指示で、宿泊療養あるいは自宅での療養を余儀なくされて投票できない人たちというのがいるわけです。この人たちが放置されているということであれば、先ほど申しました二〇〇五年の最高裁判所の判例に照らしても、やはり憲法違反ということになるかと思います。
これに拍車を掛けるんじゃないか。つまり、なぜ死んだか分からないというか、病気も分からないと、でも亡くなっているという人たちがやはり六十五歳以上の中で死んで、亡くなっていくと。これ、やっぱり病院に行けない、病院で検査を受けていない、本来だったら検査を受けたり治療する必要があったかもしれないのに、理由が分からなく亡くなっている人が高齢者で増えているということはやはり問題だと思います。
そうであれば、少し乱暴な言い方をすれば、法的整理へと進んでもＡＤＲにおける多数の意見が尊重されるのであれば、法的整理へ進むことをためらう債権者も多くなり、ＡＤＲによる事業再生に拍車が掛かることも期待できます。 そこで、今回の移行の円滑化によって、企業で働く従業員への影響について、現状と改正法でどのような変化があると考えているのか、教えてください。
次にですが、技能実習生が帰国できずに困っている上に拍車を掛けて困難な状況に追い込んでいるものとして、帰国費用の問題がございます。新聞、資料の三枚目にも配付しておりますが、技能実習修了後の帰国費用は監理団体、企業が単独型の場合は実習実施者が負担する必要がありますが、特定活動に移行しているから出さないといったトラブルが起きています。
ただ、こうしたギグワーカーを含むフリーランスの方、特にこの新型ウイルスで大変困難な状況に置かれていて、それはもう常用雇用の方と比べても大変なことだし、コロナという状況がまた拍車をかけて、やはり私は、こういった働き方をする人たちの法的な保護ということを本当に真剣に考えていかなきゃいけない時期に入っているんじゃないかと思うんです。
この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。
特に、非正規雇用の方々の雇い止めや解雇などは深刻で、世帯収入の減少に拍車を掛けています。こうした不安定な雇用環境、子供を更に二人目、三人目と産みたい希望とは裏腹に、子供を持とうという気持ちを萎縮させてしまう懸念があります。なぜなら、子供を産み育てることには多額の費用が掛かるからです。今こそ、日本の未来を担う子供たちのために、私たちはこの少子化対策に果敢に挑んでいかなくてはなりません。
その問題が深刻なのは、単に園の経営問題だけではなくて、保育園がなくなってしまうということは、若い人、子育て世帯が住めない地域になってしまって地域の衰退に拍車が掛かるということは私は大変重要な問題だと、こういうふうに認識をいたしております。 今、若い人の目が地方に向いております。コロナ禍以前からその傾向は出ておりましたけれども、リモートワークの推進などで更にその傾向が強まってきております。
減便すると目に見えて利用客減っていって、もう廃線の嵐ということになっていくというわけで、保育園がそういった地域衰退に拍車を掛けることのないように、是非、本当よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 少子化対策として子育て費用の負担軽減と併せて重要なのは、子育てしやすい環境づくりということであります。特に、多くの家庭が共働きである現在、職場の理解は不可欠でございます。
仮に特例給付の廃止や世帯合算が導入されていれば、子育て世帯の経済的負担が大変重くなり、少子化に一層拍車を掛けたことと懸念されたわけでございます。 今後、検討するに当たって、こうした状況、実態を踏まえて極めて慎重に行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
そういうことをやると、保育士は低賃金の職種だ、仕事は大変なのに給料安い、雇用形態や処遇の違いが職場の人間関係にも悪影響を与える、こうやってますます保育士不足に拍車を掛けることになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非とも、これに拍車を掛けて財源をしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。重ねて要望をさせていただきたいというふうに思います。保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に保育所で伸び伸びと成長していけるような保育士の、保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。
感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。 理想の子供の数を持たない理由として、従来から子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが挙げられています。コロナ禍による経済的な不安によって子供を持てないということがないようにしなければなりません。
しかし、やっぱり自治体の進め方というのもあるわけで、それを何かこう押し付けるような形になってはよくないというふうに思いますし、その総理が言った言葉がテレビを通じたり新聞を通じたり報道されることによって、じゃ、自分はいつ受けられるんだという思いが高齢者の皆さんにどんどんどんどん膨らんでしまうと、余計現場に混乱、拍車を掛ける可能性があるというふうに思いますので、是非丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
それから、地域の疲弊、地域の経済の疲弊というのも、これも実はコロナの前からあったことでありまして、これは、私どもの見方からすれば、やはりアベノミクスの一つの副作用と申しますか、一極集中、地方がだんだんだんだん経済が落ち込んでくる、人口等も流出をしていくということでありまして、もちろん新型のコロナウイルスがそこに拍車をかけたということはありますけれども、今回議論しなければいけないような銀行法等の見直しということについては
一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大により受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。 受診抑制による重症化は命にも関わる問題です。
政府案の窓口負担の引上げは、コロナ禍において、病気の方に更に負担をお願いするものであり、既に顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、症状の重症化を招くおそれがあります。病気の方々を、二木先生がおっしゃるマイナス状態から更にマイナス状態に陥らせることになってしまいます。 そのため、私たちは、コロナ禍においては、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。
その中退者に限らず、卒業した人も、卒業しても非正規の就職しかできないというようなことになると、それは学生支援機構なんかのいろんな取組もあるんですけれども、借金は返済しなきゃならない、しかも学校を出ても非正規だということであれば結婚もできない、そうすると少子化に更に拍車がかかるということで、これをどうするかということは、国を挙げて考えていかなければいけない課題だというふうに思います。
今回の法案におきまして、一戸の農家、経営者ではなかなか大きな目標を立てられなかったのが、これが、拍車がかかって、全国各地で皆さんが、よし、やってやろうじゃないかと。